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第2回　際立つ!? 東京都の授業料支援　◇◇最新！2024通信制高校学費事情（3回連載）

2024年07月24日

◎通信制高校上乗せ支援は約6割

このシリーズ1回目で私立通信制高校の2024年度学費についてご説明しました。この学費のうち授業料については、下の表で見るように世帯年収に応じて国の就学支援金（以下、就学支援金）が支給され減額される場合があります。

就学支援金受給者は約243万人､予算は約4,300億円に上っています（22年度）｡
対象となる高校生､高等専修学校生､高等専門学校生など約327万人の約74％が受給したことになります。

さらに就学支援金に自治体独自の上乗せ支援金が加わって授業料が減額される場合があります。今回はその上乗せ支援金の現状をご説明します。

図1のように24年度で就学支援金に加えて独自の私立高校生上乗せ支援がある自治体は41都道府県(構成比87.2％)､上乗せ支援のない自治体が6県(同12.8％､宮城､山梨､香川､愛媛､佐賀､熊本)となっています｡

就学支援金は20年度に支援額を拡充したのですが、この時点から一部の自治体は就学支援金拡充により授業料が実質無償になったとして私立高校生への独自上乗せ支援をとりやめました｡上乗せ支援のない自治体6県はそんな事情です。

上乗せ支援のある41都道府県のうち､私立通信制高校生を対象としているのは25都府県(同61.0％)となっています｡23年度からは、三重県が私立通信制高校を対象に加えました。

三重県以外で私立通信制高校を対象とした上乗せ支援拡充には、①上乗せ支援金拡充（対象の区分世帯金額が広くなった）：東京都、大阪府、新潟県、福井県、静岡県、奈良県、②多子世帯への拡充：神奈川県、滋賀県、③同時在学加算拡充：京都府、④1単位補助額拡充：愛知県、⑤福井国立専門学校が対象になる：福井県―などの拡充がありました。

◎約95％が授業料実質無償へ（東京）

就学支援金に加えた上乗せ支援は､ほとんどの場合、保護者が当該県に居住して当該県認可校に在籍している生徒を対象としています。他県認可校を対象としているものは3都府県(東京､大阪､広島)に過ぎません｡

24年度は､このうちの東京都の上乗せ支援が大きく動き出しました｡東京都は今年度から世帯年収約910万円未満としてきた所得制限を撤廃しました。
また､都民を対象とした上乗せ支援を拡充し､最大で通信制高校生は26万5,000円まで､全日制高校生などは48万4,000円まで授業料軽減支援します｡支援額上限は在籍校の授業料額となります｡

図2で見るように所得制限がなくなり､これまで支援対象外だった世帯年収約910万円以上（所得のある保護者2人の場合は約1,090万円以上）の生徒も支援対象となりました｡

東京都の上乗せ支援対象校は東京都認可校はじめ､東京都を入学エリアとする都認可外の通信制高校も対象としています｡東京都のホームページには108校が掲載されています（24年7月現在）｡この108校の約95％は授業料実質無償となりました。

今回は、「際立つ!?　東京都の授業料支援」についてご説明しました。いかがだったでしょうか？

次回は、「返済不要資金と無利子・有利子借受金」についてご説明します。
よろしくお願いします。